放射性廃棄物・核燃料物質・国際規制物資・核原料物質等の
処理・処分・適正管理支援

全国対応しております。

対応可能です。放射性物質の移動に際して法的に定められた報告や輸送の記録を残す必要があります。まずは一度お問い合わせください。

平成１５年２月から、放射線審議会基本部会において、国内法令に国際原子力機関による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」（以下「ＢＳＳ免除レベル」という。）を取り入れることに関して、自然放射性物質の規制免除について検討が開始されました。その後、平成１７年１月に、研究炉等安全規制検討会において、自然放射性物質のうち、BSS 免除レベルを超えるトリウム２３２系列、ウラン２３８系列を含むものを主眼に検討し、当面の対応として、直ちに法令による規制を導入するのではなく、ガイドラインを策定し、これに基づく自主管理を求めることが適切とされました。当社ではウラン・トリウムガイドラインを基にガイドラインに沿った適切な措置を進めてまいります。

光学ガラス、耐火物、研磨材、溶接電極棒、電気・電子部品等の工業製品の製造事業者、鉱石等の物質を原材料として製品を製造する事業者、家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等の一般消費財の製造事業者等、様々な業種で実績がございます。まずは一度お問い合わせください。

可能です。取り扱う原材料や製品について、既知の分析値があるか、確実な推定ができるときはその値を使います。濃度が未知の場合には、分析をする必要があります。分析の方法としては、ウランまたはトリウムを元素濃度分析して比放射能から放射能濃度を換算する方法や、直接的に放射能の濃度を分析する方法があります。まずはお問い合わせください。

モナザイト（モナズ石）、バストネサイト、ジルコン、タンタライト、リン鉱石、ウラン鉱石、トリウム鉱石、チタン鉱石（ルチル、イルメナイト等）、石炭灰、 精製したウラン、トリウムを添加した金属、ガラス等を保有している方が主な対象になります。

法律に基づく許可を受けていない核燃料物質、核原料物質、またそれらと疑われる放射性物質を見つけた場合、原子力規制委員会に通報することが求められます。当社では原子力規制委員会に通報する際の報告支援も行なっております。

保管物の量や保管物の状況、作業スペースの確保可否により規模や工数、放射線測定手法、処理スキームが異なります。まずは一度お問い合わせください。